企業・グループ情報

当社は、当社グループに係るすべてのステークホルダーに対し、社会的責任を果たし、社会的信用の向上を図るため、コンプライアンス基本方針を制定し、代表取締役CEOよりコンプライアンス宣言を社内外に表明しております。当社は、当社グループ全体にわたるコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス体制の充実を経営の重要な課題として位置づけております。

コンプライアンス基本方針

（コンプライアンス最優先）
１．どんな状況であっても、コンプライアンスをすべてに優先する。
（事業活動において）
２．法令と社会規範を守り、正直で透明な企業活動を行って、安全で安心な製品・工事・サービスを提供する。
（ステークホルダーに対して）
３．顧客、取引先、従業員、株主等を尊重し、誠実に対応して、良好な信頼関係を築いていく。
（反社会的勢力への姿勢）
４．反社会的勢力とは、断固とした姿勢で関係を遮断し、一切のかかわりを持たない。
（報告と通報者の保護）
５．間違い不正を発見したときには直ちに報告する。また、報告したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行わない。

反社会勢力等の排除

当社は、反社会的勢力等への対応として、現行取引先に対する悉皆での属性調査を行って反社会的勢力等が存在しないことを確認するとともに、「反社会的勢力等との関係遮断に関する規程」を改定し、また、「反社チェック実務マニュアル」を制定するなど、反社会的勢力等との関係を確実に遮断する仕組みを構築いたしました。2019年度に現行の取引先約3万社に対し、悉皆での属性調査を実施し、反社会的勢力が存在しないことを確認しております。

内部通報制度

当社グループは、職場における法令、社内規程及び倫理綱領に違反する行為などに関する相談・通報窓口として、コンプライアンスホットライン（内部通報窓口）を設置しております。コンプライアンスホットラインは、国内グループ会社役職員をはじめ海外グループ会社役職員、工事下請業者などの外注業者へ開放しており、グループ通報窓口、監査等委員窓口、社外通報窓口のそれぞれ３つの窓口を設置しております。
窓口に寄せられた情報の取り扱いや調査における体制、相談・通報者への配慮などを「内部通報規程」に定め、適切に運用できる体制を整備しております。

コンプライアンス教育

当社は、当社グループ全役職員を対象として、職種等により分類のうえ、それぞれに適したカリキュラムや研修方法等でコンプライアンス研修を実施しております。また、コンプライアンスに関する認知状況及びコンプライアンス体制の理解状況の確認、過去の行動の振り返り、潜在的な懸念事象の把握等のため、コンプライアンス・アンケートを実施し、結果の分析から浸透が不十分な項目、拠点、職種等を見極め、今後のコンプライアンス活動計画に反映させるなど、継続的かつ実効性の高いコンプライアンス活動に取り組んでおります。